2006-06-05 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
ただいまお話がございました船腹調整事業でございますが、これは、内航の世界は恒常的に船腹過剰状態がずっと続いておったものですから、新しく船をつくるのであれば古い船を一定量スクラップしてくださいということで、いわゆる内航海運組合総連合会という内航事業者の団体がございますけれども、ここの共同行為、独占禁止法上適用を一応外していただいている、主務官庁の承認のもとで実施している共同行為として船腹事業を実施してまいった
ただいまお話がございました船腹調整事業でございますが、これは、内航の世界は恒常的に船腹過剰状態がずっと続いておったものですから、新しく船をつくるのであれば古い船を一定量スクラップしてくださいということで、いわゆる内航海運組合総連合会という内航事業者の団体がございますけれども、ここの共同行為、独占禁止法上適用を一応外していただいている、主務官庁の承認のもとで実施している共同行為として船腹事業を実施してまいった
これは、大臣、事前通告していないものですから、局長の方にでもお答えいただければと思いますけれども、内航二法、いわゆる船腹調整事業というものがあるわけですね。ややこしいシステムですね。これが、家島の方にとっては船の話というのが言ってみれば死活問題なわけですから、新しい船をつくるときに何か権利みたいなものとしてあったようですね。
従来はいわゆるスクラップ・アンド・ビルドの方式で船腹調整事業というのが行われていたわけですが、平成十年の五月にこの事業を廃止して、内航海運暫定措置事業が始まったわけであります。要するに、これは、総連合会の方が新たな船舶の建造者からトン当たり幾らというふうに決めて納付金を受領し、逆に船を解撤するという者には交付金を交付するというようなやり方であります。
平成十年五月以前にやられておりました船腹調整事業というのは、船舶を建造する場合に、その建造船腹量に相当する一定割合の船舶を解撤するための制度でございまして、昭和四十一年より内航総連が主体となって実施してきた制度であります。
○鷲頭政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、船腹調整事業廃止の時点で、ソフトランディングさせるために、交付金を払い、納付金をいただくということで、そういうルールで始まった制度でございますので、納付金部分だけをなくしてしまうと、この制度全体が壊れてしまう。
○平賀委員 中小造船業に対するいろいろな支援措置について今いろいろ述べられましたが、私はそこまで行く前に、もうちょっとさきの時点での質問になると思いますが、特に内航海運業者の皆さんでいいますと、船腹調整事業がなくなりまして、今暫定措置事業が行われております。
これは、いわゆる船腹調整事業を今後段階的に縮小していくという観点から、暫定措置事業というのが一つの制度としてできました。
○藤井国務大臣 詳しくは政府委員の方から御説明を申し上げますが、船腹調整事業の今後の見通しということにつきましては、まず私の方から。 去る三月六日に海運造船合理化審議会内航部会から、運輸大臣に対して、私に対しまして報告、建議が行われたところでございます。
これは、今この業界、大変な厳しい北風の時代でございますが、とりわけ物流の効率化、いわゆる運賃の低減あるいは輸送の合理化とともに、先ほども出ましたように、船腹調整事業の行方が不透明だということが特異な事情であろうと私は思っております。 しかし、これに手をこまねいて、そのままにしておくわけにはまいりません。
○岩村政府委員 船腹調整事業につきましては、今大臣の方から御答弁申し上げましたように、去る三月六日に海運造船合理化審議会の内航部会から報告、建議が行われたところでございます。 建議の中では、先生御指摘のように、船腹調整事業をなるべく早く解消すべきであるということで、ただ、その際に、船腹調整事業、これまで三十余年にわたり続けてまいりました。
それから、運輸行政はこればかりじゃなく、海運、例えば船腹調整事業の原則廃止、あるいは航空も新規参入を認めたり、そういう規制緩和の流れは私は評価するものでございます。特に、交通運輸市場に不必要な規制が多かった。それを撤廃して公正公平な競争原理を導入しています。それに伴って消費者がメリットを受けるということは私は大いに結構であると思います。
反対の理由は、この改正案が前提としている船腹調整事業の廃止によって、中小零細の内航海運業者に深刻な打撃をもたらすからであります。 これまで過剰船腹による過当競争を防止するために行われてきた船腹調整事業が廃止されることで、内航海運業界への参入が容易になり、恒常的な船余りの状態に歯どめがなくなります。
特に、船腹調整事業が廃止されることによって引当権そのものがなくなるわけです。政府は、これは副次的に発生したもので、私たちがその責任をとるべきものではない、こういうふうな説明でありますが、しかし、余りにもいわば無責任な対応だと思います。政府の船腹調整事業によって生まれてきた問題ですから、少なくともこういうも のを補償する考えはないですか、運輸大臣。
しかし、この債務保証は、船腹調整事業の廃止を前提に導入されるものであります。船腹調整事業の廃止は、内航海運業者にとってまさに死活的な問題であります。内航海運における船腹過剰の及ぼす影響は、極めて深刻なものがあります。船腹過剰を解消するための決め手として、さまざまな船腹調整の規定が定められています。
第三は、従来、船舶整備公団が行っていた内航海運業者の老朽貨物船等の解撤などへの融資や債務保証、船腹調整事業に必要な資金の貸し付けなどの業務を廃止することです。これは大半が中小零細業者で占められる内航海運業者に打撃を与えるものであります。 以上の反対理由を挙げ、私の討論を終わります。
しかしながら、今先生のお話がございましたように、船腹調整事業を解消するということで今そっちの方向で進めておるわけでございます。そもそも過剰船腹が内航海運業は生じやすい産業特性を有しておるわけでございまして、その点につきましては十分に配慮していかなきやならないと思っております。 具体的にはいろいろな施策があります。
一方で、船腹調整事業が解消されてくるわけでございますが、かえって船腹過剰の問題というものがまた起きてくるのではないかなといったことも考えられます。 今、規制緩和の時代でございますから、もちろんそれに逆行してはなりませんが、総合的な観点からの内航海運政策というものを進める必要があると思いますが、この点についていかがでございましょうか。
しかしながら、内航海運業者は自己資本が乏しく経営基盤が脆弱な中小事業者が大半を占めており、船腹調整事業の実施に伴い副次的に発生した引き当て資格を担保等に船舶建造資金の融資を受けている実態にあります。
具体的に申し上げますと、港湾運送用船舶の共有建造、それから第二に、港湾運送用荷役機械の共有製造、第三に、貨物船の解撤に伴う運転資金の貸し付け及び債務保証、第四に、内航総連等の行う貨物船の船腹調整事業に必要な資金の貸し付け、これらの業務について今回廃止をするということにしたところでございます。
四項目というようなお話がございましたが、港湾運送用船舶の共有建造とか港湾運送用荷役機械の共有製造、貨物船の解撤に伴う運転資金の貸し付け及び債務保証、内航総連等の行う貨物船の船腹調整事業に必要な資金の貸し付け、これらの業務を廃止することとしたところでございます。
第二は、船舶整備公団の業務から老朽貨物船等の解撤などの融資や債務保証、貨物船の船腹調整事業に対する資金貸付業務が廃止されることです。この業務の廃止は、船舶の建造など、大半が中小零細業者で占められている内航海運業者の経営に大きな影響を与えるものであるからです。
委員会におきましては、船腹調整事業が解消された場合の影響、内航海運の環境整備推進に対する支援策、内航船員の高齢化と若年船員の安定的確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党筆坂委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○筆坂秀世君 これまで各委員の質問を伺っておりまして、今回の改正あるいは船腹調整事業の廃止というのが大問題だと、もしかして採決すれば一体どうなるかと思えるような議論でありましたけれども、こもごも御指摘がありましたけれども内航海運業者の九五％というのは中小零細業者であります。 一隻のみの船舶所有者が四千事業者、三隻以上が二千事業者。この十年間で千三百事業者が廃業に追い込まれています。
今回の改正案でありますけれども、市場原理の活用によって内航海運の活性化を図る観点から、本法の船腹調整事業については将来の解消を図ることになっており、この事業の解消に当たり、船舶建造資金の調達の円滑化が図れるよう内航海運組合が債務保証を行うことができることとするものであります。
しかしながら、内航海運業者は自己資本が乏しく経営基盤が脆弱な中小事業者が大半を占めており、船腹調整事業の実施に伴い副次的に発生した引き当て資格を担保等に船舶建造資金の融資を受けている実態にあります。
まず、運輸省関係では、各地域における鉄道、地下鉄、空港の整備方針及び利便性向上策、国際ハブ空港整備の必要性と関西国際空港の整備方針、首都圏における通勤混雑の緩和対策、整備新幹線の促進、運輸事業における規制緩和のあり方、国鉄清算事業団の長期債務問題、車検制度のあり方、船腹調整事業の解消が内航海運に与える影響などであります。
ところが、昭和三十九年、内航二法が制定をされて、その後、船腹調整事業が始まるとともに業界はその安定の度合いを大変深めてまいりました。内航業界の自主調整として、船腹量が過剰にならないように、また船舶の近代化を図るためのスクラップ・アンド・ビルド方式によって船舶の建造調整を実施し、内航海運業者の経済的な地位の向上と経営の安定が図られてきたわけであります。
○岩田（貞）政府委員 船腹調整事業の解消の問題につきましては、先生御案内のとおりでございますが、実は、平成六年の七月から約一年間にわたって、もちろん内航海運組合の方々もメンバーとして御参加いただきまして、それから学識経験者、私どもも入りまして、あるいは荷主さんの代表者も入りまして、海運造船合理化審議会の場におきまして真剣な論議がなされ、平成七年の六月に計画的な解消ということで答申がなされたわけでございます
その内航海運業界が、脆弱な体質を、唯一自主規制の船腹調整事業によって身を守ってきたわけでありますけれども、規制緩和の流れに従って、船腹調整事業も解消に向かって動き始めているわけでございます。
そのほか、内航海運における船腹調整事業の計画的解消に向けての債務保証制度の創設等所要の環境整備、テクノスーパーライナーの事業化に向けての検討、外航海運における国際船舶制度の拡充、造船業における高度情報化技術の導入など、運輸産業の活性化や国際競争力の維持、向上のための制度面、技術面における整備を図ってまいります。
その他、内航海運における船腹調整事業の計画的解消に向けての債務保証制度の創設等所要の環境整備、テクノスーパーライナーの事業化に向けての検討、外航海運における国際船舶制度の拡充、造船業における高度情報化技術の導入など、運輸産業の活性化や国際競争力の維持、向上のための制度面、技術面における整備を図ってまいります。
また、各地域にはモーダルシフト推進協議会というのがございまして、これは関係の輸送業者あるいは荷主業者等も入っている団体でございますが、このようなモーダルシフト推進協議会も活用をいたしたいと思いますし、あるいは、モーダルシフト船舶につきましては船腹調整事業を計画的に開始をするというようなことも決めておりますので、このような施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、内航海運の船腹調整事業の計画的解消、あるいは先ほども議論ございましたが、車検制度につきまして、ユーザーが最低限の整備で済ませることを選択できるような情報の提供、これらを盛り込んだところでございます。 今後とも、計画に盛り込みました事項を着実に実施いたしていくことを基本としつつ、また改定計画の基本方針等を踏まえまして、規制のあり方の見直しを積極的に進めていく所存でございます。
内航海運関係では、船腹調整事業の見直し、一部業者間での運賃協定の廃止などいろいろな措置を指摘しております。 旅客鉄道運賃の設定についても見直しを提言いたしました。 次に、金融・証券・保険分野につきましては、十二項目ほど取り上げております。